利用規約

第１条（目的）

1. 一般社団法人日本婚活ダイエット協会（英語表記を「Japan Marriage Hunting Diet Association」とし、以下「MHDA」といいます）は、MHDA独自のダイエットに関する知見、ノウハウ及びサービスの提供を通じて、我が国における結婚相談事業者のサービス向上と事業の振興を図るとともに、婚活とダイエットの専門性が融合したサポートを通じて御縁をつなぎ、人々の心身ともに健康で豊かな生活の実現に寄与することを目的とします。
2. この会員規約（以下「本規約」といいます）は、会員の心得・規範を明確にし、MHDAの安定的な運営の確保を目的とします。
3. 会員は、MHDAの理念に従い、また第１項の目的の達成のため、他の会員とも協力し合い、信義誠実に会員活動を行うものとします。

第２条（本規程の適用）

1. 本規約は、会員に適応し、MHDAは、本規約の定めに基づき運営管理を行うものとします。

第３条（会員）

1. 会員は、所定の入会申込手続を行い、MHDAが会員として認めた結婚相談事業者（個人・法人）とします。詳細は、所定の会員概要のとおりとします。

第４条（入会申込および基準）

1. 入会希望者は、MHDA所定の入会申込手続を行うものとします。
2. MHDAは所定の審査基準に基づき、入会の可否を決定し、これを通知するものとします。
3. 入会希望者は、次のいずれかの事由に該当する場合、MHDAが入会を承諾しない場合があることを予め同意するものとします。なお、MHDAは入会希望者に対し、不承諾の理由を説明する義務を負わないものとします。
4. 入会申込内容の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているとMHDAが判断した場合。
6. 過去MHDAとの契約に違反した者またはその関係者であるとMHDAが判断した場合。
7. 特定商取引法その他の結婚相談事業を行うにあたり遵守しなければならない法令に違反している事由があった場合。
8. その他、入会を適当でないとMHDAが判断した場合。
9. 入会を承諾された会員は、MHDA所定の方法により、入会金および月額費をMHDAに支払うものとします。この入会金等の支払いの完了後、会員はMHDA公式LINEアカウントにて所定の登録を行うものとします。

第５条（会員資格）

1. 会員は、MHDAが定める範囲で、情報配信、営業ツール、サポートサービスの利用、名称の使用、各種イベント等への優待その他の会員限定の特典を受けることができるものとします。なお、当該特典の詳細に関しては別途MHDAがこれを定めるものとします。
2. 会員資格の有効期間は、MHDAが入会を承認し、前条第4項の入会金等の支払いを完了した日から開始され、各コースに定める期間有効に存続します。会員は、期間満了後も、次期分の月額費を支払い、更新することができるものとします。

第６条（会員情報の変更）

1. 会員は、入会時に登録した会員情報（氏名、法人名、住所、電話番号、メールアドレス等）に変更があったときは、遅滞なくMHDAに通知し、変更手続を行うものとします。
2. 会員が前項の通知を怠ったために、MHDAより通知や案内が届かないなどの当該会員に生じる不利益に関しては、MHDAは一切その責任を負わないものとします。

第７条（表示等）

1. 会員は、MHDAより提供される加盟証、バナー、営業ツール等を使用し、MHDAの認める範囲内で、「会員（加盟店）であること」等を表示、発信等することができ、自己の事業へ活用することができます。
2. 前項の表示等の方法について疑義がある場合は、MHDAに申し出、その決定を待つものとします。その場合、MHDAより承認を得るまで、表示等を一旦停止するものとします。
3. 会員が退会その他理由の如何を問わず会員資格を有しなくなった場合は、直ちに表示等を削除し、その後これらを使用しないものとします。

第８条（会員活動）

1. 会員は、自己の責任において、本規約およびMHDAの定める諸規定に基づき、会員活動を行うものとします。

第９条（禁止行為）

1. 会員は、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。なお、会員が本条項に反した行為を行った場合、MHDAは、直ちに退会させ、会員資格を停止させることができるものとします。
2. MHDAに対して行う虚偽の報告、申請または登録、その他MHDAの信用の失墜をきたすような背信行為。
3. MHDA、MHDAの関係者、他の会員の財産（知的財産を含みます）、権利、営業秘密、プライバシー等を侵害し、もしくは侵害する恐れのある行為、または他者を誹謗中傷し、名誉を傷つける行為。
4. MHDAの関係者や他の会員に対して、ネットワークビジネス、宗教その他結婚相談事業やMHDAと関係のない団体やサービス等の勧誘行為、強引な営業行為、他団体への引き抜き行為。
5. 本規約または法令に違反し、もしくは違反する恐れのある行為。
6. 前項の規定により、会員資格が停止した場合、当該会員は資格停止による不利益についてMHDAに対して一切請求できないものとします。

第１０条（退会）

1. 会員が、退会を希望する場合は、所定の手続きに従い、その旨をMHDAに対し通知するものとします。
2. 会員に次の各号に該当する事由がある場合、MHDAは、直ちに退会させることができ、かつ損害が発生した場合、被った損害の賠償を当該会員に請求することができるものとします。
3. 前条（禁止行為）に定める禁止行為があった場合。
4. MHDAへ支払うべき費用の支払いが支払期日までになされなかった場合。
5. MHDAの運営の秩序を乱し、またはMHDAやMHDAの関係者等の権利、名誉、信用を著しく失墜させ、若しくは業務を妨害する等の迷惑行為を行った場合。
6. 正当な理由なくMHDAの助言、指導に従わない場合。
7. 第１２条（反社会的勢力への対応）第１項各号に該当した場合。
8. 特定商取引法その他の結婚相談事業を行うにあたり遵守しなければならない法令に違反している事由があった場合。
9. その他MHDAが合理的な理由により退会させるべきと判断した場合。

第１１条（損害賠償）

1. 会員に本規約違反があり、 MHDAが損害を被った場合、MHDAはその損害の賠償を当該会員に対して請求できるものとします。

第１２条（反社会的勢力への対応）

1. MHDAは、会員が次のいずれかに該当した場合は、何らの催告を要せず、直ちに会員の権利を停止し、退会させることができるものとします。
2. 会員が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます）である場合。
3. 会員が自らまたは第三者を利用して、MHDAに対して、自身が反社会的勢力等である旨を伝え、または関係者が暴力団である旨を伝えた場合。
4. 会員が自らまたは第三者を利用して、MHDAに対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合。
5. 前項の規定によりMHDAが当該会員を退会させた場合、これに伴い当該会員に損害が生じても、MHDAはこれを一切賠償しないものとします。また、この場合にMHDAが損害を被ったときは、当該会員はMHDAの損害を賠償するものとします。

第１３条（秘密保持）

1. 会員は、MHDAから提供され、または知り得た次の情報について、秘密裡に保持し、第三者に開示あるいは漏洩してはならず、また、MHDAの会員としての活動以外の目的に使用しないものとします。
2. 機密情報；MHDA、MHDAの関係者、取引先および他の会員のノウハウ、アイデア等（MHDA独自のダイエットプログラムやサービス・商品に関する情報、知識、ノウハウ等の営業秘密、内部情報、その他これらに関する資料・データ等の内容を含みます）の営業上、技術上、財産上、その他の有益な情報および秘密裡にされるべき情報をいいます。
3. 個人情報；MHDA関係者および他の会員の個人に関する情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に規定される個人情報) をいいます。

第１４条（知的財産権の取扱い）

1. 前条に定める機密情報その他MHDAより会員に対して提供され、または会員活動により当該会員が知り得た一切の情報、書籍、資料、運営ノウハウ、営業ツール、各種データ等の著作物（以下これらを「本件知的財産」といいます）に関する権利は、会員には移転しないものとします。
2. 会員は、本件知的財産について、これらの侵害、または第三者による侵害の助勢を行わないものとします。

第１５条（非保証等）

1. MHDAは、会員に対し、次のことを保証しません。会員は、当該非保証を理解し、事前に了承するものとします。
2. 特典や知り得たノウハウ等を使用して、会員の活動・事業に必ず活かせること、一定の成果や売上、顧客の増加、有益な機会が得られること。
3. その他、MHDAより提供される特典、情報、資料等における特定の目的への適合性（会員の期待する特定の目的の達成や結果が得られること）等。
4. 会員間または会員と第三者との間において生じたトラブルや紛争については、当事者の責任において解決するものとします。MHDAはこれらについて一切責任を負いません。

第１６条（存続条項）

1. 会員がその資格を有しなくなった後においても、第７条（表示等）第３項、第９条（禁止行為）、第１１条（損害賠償）、第１２条（反社会的勢力への対応）、第１３条（秘密保持）、第１４条（知的財産権の取扱い）、第１５条（非保証等）、本条（存続条項）、第１７条（協議解決）および第１８条（紛争解決）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第１７条（協議解決）

1. 本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議の上、決定するものとします。

第１８条（紛争解決）

1. 本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議のうえ、決定するものとします。
2. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本規約に関連する紛争が生じた場合には、MHDAの所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。